2020-02-06 第201回国会 衆議院 予算委員会 第8号
委員御指摘の資料は、平成二十七年九月八日の文部科学省との打合せ記録が文部省側に残っていたものと考えられます。 内閣府としては、こうした打合せは、意思決定前の途中段階の情報収集や意見交換でございまして、内閣府の意思決定に影響を与えるものではない、このことから、これにかかわる記録は長期間の保存を要しない文書と判断して、保存期間を一年未満として取り扱っております。
委員御指摘の資料は、平成二十七年九月八日の文部科学省との打合せ記録が文部省側に残っていたものと考えられます。 内閣府としては、こうした打合せは、意思決定前の途中段階の情報収集や意見交換でございまして、内閣府の意思決定に影響を与えるものではない、このことから、これにかかわる記録は長期間の保存を要しない文書と判断して、保存期間を一年未満として取り扱っております。
法務省は当初、アメリカのロースクールをモデルに制度設計をしようとしたが、これに法学部を抱える大学と文部科学省が反対した、アメリカの大学には日本の法学部に当たる学部がなく、新設する法曹養成機関がアメリカ型になってしまうと既存の法学部を潰すことになるのではないかと大学と文部省側が危惧したと、そして、法務省は妥協し、結局、法学部の上に法曹養成学校である法科大学院をつくるという屋上屋を架す形を採用してしまったと
当時、教育改革タウンミーティングの文部省側の責任者であった当時の生涯学習政策局長である銭谷さんは、さまざまな発言内容依頼が行われていたということについて知っていらっしゃいましたか。
○川崎国務大臣 私も、文部省側の施策を質問を受ける前に聞いてきたところで、正直言って、もう少し厚生労働省側の施策と一致させてやった方がいいなと、それこそ小坂さんにも申し上げなきゃならぬなと思っていたところでございます。
私も副大臣当時から、この問題について、もうこれは急がなければいかぬという思いになりまして、これは厚生省側の意見もありますが、やはり文部省側が、養成する大学側の意見というものも早急に取りまとめなければいかぬということであったわけでございます。
○河村国務大臣 私も、初当選、一九九〇年ごろ、自民党の文教部会でそのことを言ったときに、文部省側は全然受け付けなかったことを覚えています。それよりも国語だ、こういう話がありました。その後、モデル校をつくったりしながらいきました。横浜がそこまでお取り組みされている、敬意を表したいと思います。 私、先般、文部科学省とも、これはもう今、研究開発校をつくってやっています。
私は、そこで、文部省側でまとめてもらった今の最後の大臣の答弁も聞いたんですけれども、どうもそこで誤解を招くんじゃないかという部分が私はあるので、気付いたことを指摘しておきますから、後ほどでいいですから、また見解があれば見解を出してほしいと思うんです。 というのは、法律を政府が提案する、当然、政府の責任ですから、閣議決定を経て提案されるんですね。
文部省側の意見としてはそれはすばらしいかもしらぬけれども、教育を受ける側あるいは親御さんの側から見れば、もっと多様化されてもいいんじゃないかと、このように思います。 いわゆる公教育、まあ私学教育も含めて、大変、戦後の教育、いい面もあったと思います。世界平和でありますとか、あるいは男女同じ権利があるとか、人を愛さなきゃいかぬとか、大変大事な部分はあった。
そうなりますと、これは中教審の論議の中から出てきたんではなくて、文部省側というか官僚が素案をつくって中教審に認めさせたんじゃないかというふうに言わざるを得ないんですね。それが一つ重大な問題なんです。ですから、今、重大なこの新しい教育基本法を考えるに当たっての教育目標にするんだ、こう言っているキーワードが、結局中教審の中できちんと議論されてきていないということが私は重大だというふうに思うんです。
また、文部省側の御意見もすべてが反論ということではなく、私自身も極めて真摯に聞かせていただいたところでございます。 ただ、私自身、二十九歳からちっぽけな運送会社、港湾運送事業でございますけれども、ちっぽけな会社の社長をいたしておりました。株式会社でございます。
理系出身者の専門職を持った人がその技能を生かして法曹界に出る、こういうときの、文部省側の考え方はわかりましたけれども、法務省側として、制度設計ですとかカリキュラムについてどういう工夫をすべきだとお考えになるか。また、実務的訓練を受けて、その実務内容や法曹倫理を修得しなきゃならない、こういう面も含めて、法務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
文部省側は文と書いている。ちゃんとあるんですよ。だから、私はこういうことに基づいて、あなた方が言っていることと実際やっていることが違うじゃないかというのが私の質問の趣旨だったわけですね。 そういうことで、きょうは時間がありませんので、その内容は後でもっと詳しくしたいと思いますが、はっきりしておきたいのは、平成十六年が目途ですと。
ただし、その時点での教育側、当時の文部省側との調整等の問題が恐らくあったんだろうと思いますし、各現場においても障害を持っている人たちの教育の問題の混乱がありまして、そんなようなことも多分全体的に含まれて、とりあえずその枠から外しながら文部省は文部省なりに整備を進めていく、そういう合意がなされたんだろうというふうに理解しております。
本当に、まことに関係者、私たちもその法律をつくった立場の関係者でございますけれども、このような広告を出してまでやはりみんなに知らせたいという気持ちを起こさせたくらい文部省側の周知徹底が不備だった、まだまだ具体的で丁寧、親切ではなかったということで、非常に恥ずかしいことだというふうに思います。
だから、経済の状況が明らかに自殺をすることに追い込まれていくということは間違いのないことなので、そういった状況もやっぱりわかってきませんと、しっかりとした、労働省側からもあるいは学校という意味では文部省側からもアプローチができないんだろうと思うんですね。
この週五日制の問題について、学校をもっとどんどん開放して、地域の親なりその地域の大きなリーダーなり専門家なりがどんどん子供の教育にかかわっていく、あるいは土曜日、学校の教室をお借りして、子供たちに合わせて自分の体験教育みたいのをするとか、そういう試みも大いにいいことではないのかなと思うんですが、学校の開放その他を含めたところの文部省側の御意見をお聞きしたいと思います。
その中で、本来は外に出てはいけない、そういうものが出てしまったことに対しての、大変公正な判断を汚すということに関しての文部省側のコメントがなかったように思うんですけれども、その辺に関して文部省側の、公正を守るという立場でのこの問題についての御所見をぜひ文部大臣からちょうだいしたいと思います。
もちろん、あのような条件をつけなければいけなくなったというのは、御案内のように、これは文部省側としてはまことに思いがけないことでございますが、古関前ＫＳＤ理事長が逮捕された、こういう事件が起きたわけでございます。
学校法人国際技能工芸機構の理事長に選任された経緯について、文部省側としてその詳細を承知しておるわけではございません。しておるわけではないというのは、文部省側がこれを受けて認めたとかなんとかというわけではないわけでございます。
文部省側にそのような詳細が残っておるわけではないのでありますが、恐らくＫＳＤ側の記録にそういうものがあったということであろうと思います。 これは、文部省側として、その局長がその時点で一歩突っ込んだ発言をしている、こういう御指摘でございますが、これまでも、私立大学の申請の場合に一般的な要請を受けるわけでございます。
それからまた、これは全国児童福祉主管課長会議、これは昨年、つまり平成十二年の三月九日の厚生省児童家庭局で、保育課長、当時、今も保育課長でいらっしゃいますか、清水さんの御発言がございまして、「私どもと文部省との間で、より正確に言えば、私と幼稚園課長の小松課長との間で検討会を設けておりますけれども、それは連携のための検討会でございまして、幼保一元化ということは私ども文部省側も念頭に全くないわけでございます
ですから、多分文部省側も胸を張ってこれで絶対間違いないんだということでも、やはり検討課題があるということだと思うんですね。 それから、平成十年十二月十八日の財政審議会の報告がありまして、この中で、育英奨学事業についても、奨学生間の公平の点と、それから財政資金の効率的使用、この観点から廃止の方向で見直す必要があるのではないか、こういう指摘があります。
しかし、我々文部省側からいたしますと、かつての答弁の繰り返しになりますけれども、高度の専門性を有する教員の養成がどうしても不可欠である、あるいは学術研究分野への若手研究者の確保、これもまた学術水準の維持、さらに向上を目指すという意味からも必須条件であると考えておりますので、当面はこれまでの方針を変える予定はございませんけれども、さはさりながら、財政当局からの視点に立った指摘もございますので、現在検討
そういう訂正を認めた文部省側の理由を端的にお示しください。